雇用調整助成金 起業する前、起業した後にもらえる助成金、補助金。東京都(渋谷区、新宿区、港区)など近隣エリアの助成金情報を提供。

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雇用調整助成金

概要

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業を行った場合、
その休業期間に支払う休業手当相当額等の一部について補助を受けることができます。

申請の条件

① 会社で雇用保険に加入していること。

② 最近3ヵ月の売上高又は生産量がその直前3ヵ月又は前年同期に比べ10%以上減少していること。

③ 最近3ヵ月の雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数が前年同期に比べ、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。

④ 従業員に通常勤務をさせる代わりに以下のいずれかの施策を行う予定があること。
・従業員の全部または一部に平均賃金の60%を支払い、日または時間単位で休業(勤務時間を短縮)させる
・従業員の全部または一部を他社に3ヶ月以上1年以内の期間で出向させ、その賃金を負担する
・教育訓練を行う

支給額

実施した措置 支給額
大企業 中小企業
一時休業 休業手当相当額の1/2 休業手当相当額の3/2
休業中の教育訓練 1人1日あたり1,200円加算 1人1日あたり1,200円加算
他社への出向 出向元負担額の1/2 出向元負担額の2/3

※申請にかかる期間および直前6ヵ月の間に、会社都合の解雇等を行っておらず、所定の書類を提出した場合。
※一時休業、休業中の教育訓練は初日から1年の間に100日および3年の間に通算して150日、他社への出向は1年が上限。

受給のポイント

直近の受注が減ったからといって、従業員を解雇してしまってはまた受注が増加したときにすぐに対応することはできません。
とくに社内で長く経験を積んだ従業員は短い期間で育成することができず、一度解雇してしまっては取り返しのつかないことにもなってしまいます。
そのような場合に従業員を休業などさせて、情勢が変わることを待つという考え方があります。
会社はいったん休業手当などの費用を支払うことになりますが、この助成金を活用することで相当負担は軽減されます。

助成金の情報は常に新しくなりますので、最新の情報はお電話かフォームでお問い合わせください。

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