労働移動支援助成金(再就職支援奨励金) 起業する前、起業した後にもらえる助成金、補助金。東京都(渋谷区、新宿区、港区)など近隣エリアの助成金情報を提供。

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労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)

概要

事業規模の縮小、解雇等により退職する社員の再就職を援助するため、求職休暇の付与、職業紹介事業者への委託などを行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

申請の条件

① 会社で雇用保険に加入していること。

② 事業規模の縮小、解雇等により社員が退職する予定であること。

③ 退職する従業員に以下のいずれかの施策を行う予定であること。
・民間の職業紹介事業者に再就職支援を有償で委託する
・求職活動等のための休暇を与え、その間の賃金を通常通り支払う

支給額

  大企業 中小企業
再就職支援を委託したとき 100,000円 100,000円
再就職が実現したとき 訓練の加算分、グループワークを除く委託費用×1/2(※45歳以上は2/3)
-100,000円
訓練の加算分、グループワークを除く委託費用×2/3(※45歳以上は4/5)
-100,000円
再就職訓練の実施を委託した場合 月6万円(上限3ヶ月分)を加算 月6万円(上限3ヶ月分)を加算
グループワークの実施を3回以上委託した場合 10,000円を加算 10,000円を加算
求職活動等のための休暇を与えた場合 (1日につき)4,000円 (1日につき)7,000円

※再就職実現は、離職から6ヶ月以内(45歳以上は9ヶ月以内)に再就職を実現した対象者分。
※求職活動等のための休暇は1人あたり90日が上限。

受給のポイント

会社の都合で従業員を退職させる場合には、30日の解雇予告期間かその期間分の解雇予告手当が必要となりますが、事前にハローワークに再就職援助の計画を出してその期間を有給の「求職休暇」とすることで、会社は費用の補助を受けることができるようになります。
また、再就職の支援を職業紹介事業者に有償で依頼し、退職から6ヶ月(45歳以上の従業員は9ヶ月)以内で再就職に成功した場合にはさらに費用の補助を受けることができます。
退職する従業員のケアを考え、あるいは退職を勧めやすくするための使い方もできるでしょう。

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