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過去の助成金

若年者等雇用促進特別奨励金(平成23年3月31日まで)

概要

25歳以上40歳未満の若年フリーターを本採用した場合に受けられる助成金が「若年者等雇用促進特別奨励金」です。
支給額に上限はなく、条件に当てはまる方を雇った人数に応じて支給されます。

申請の条件

以下の全てに当てはまる場合、助成金の申請を行うことができます!

① 対象労働者(※)をハローワークの紹介により、雇用保険の一般被保険者(週30時間以上の労働契約)として雇い入れる。
※対象労働者とは以下のいずれかに該当する方を差します。
・25歳以上40歳未満、雇い入れ日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった等ハローワークで指定する求職者。
・40歳未満で採用内定を取り消されて就職先が未決定の新規学校卒業者。
・25歳以上40歳未満の有期実習型訓練修了者。
・25歳以上40歳未満のトライアル雇用奨励金の対象者で、トライアル雇用開始日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者。

② 対象労働者を雇入れる日の前日の6ヵ月前から1年経過までの間に会社都合による退職者を出していない。

支給額

・25歳以上30歳未満を雇用 → 30万円/1人
・30歳以上40歳未満を雇用 → 45万円/1人

※以下の雇用改善の動きが弱い地域では1.5倍
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、石川県、三重県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

派遣労働者雇用安定化特別奨励金(平成24年3月31日まで)

概要

労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣可能期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合に受けられる助成金が「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」です。
支給額に上限はなく、条件に当てはまる方を雇った人数に応じて支給されます。

申請の条件

以下の全てに当てはまる場合、助成金の申請を行うことができます!

① 6ヶ月を超える期間継続して派遣労働者を受け入れていて、派遣期間が終了する前(または派遣期間終了後1ヶ月以内)に派遣労働者を直接雇い入れる。

② 雇い入れの際の契約を期間の定めがない契約とするか、6ヶ月以上有期契約(更新有の場合に限る)とする。

③ 対象労働者を雇入れる日の前日の6ヵ月前から助成金の申請までの間に会社都合による退職者を出していない。

支給額

・期間の定めのない労働契約の場合 100万円(大企業は50万円)
・6ヶ月以上の有期契約の場合 50万円(大企業は25万円)

介護未経験者確保等助成金

概要

介護に関係する業務の未経験者を雇い入れ、かつ1年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に受けられる助成金が「介護未経験者確保等助成金」です。

申請の条件

以下の全てに当てはまる場合、助成金の申請を行うことができます!

① 介護サービスの提供を業として行う介護関連事業主である。

② 介護関係業務の未経験者(※)を雇用保険一般被保険者(週30時間以上の労働契約)として雇入れ、継続して雇用する予定である。
※介護関係業務の未経験者とは、「これまで雇用契約のもとに介護関係の仕事に携わったことがない方」です。
例えば、登録ヘルパーや派遣労働者として介護業務に従事したことが過去にある方は、未経験者ではないので助成金の対象になりません。
また、新規学卒者については介護事業未経験の場合がほとんどですが、この助成金の対象にはなりません。

③ 対象労働者を雇入れる日の前日の6ヵ月前から助成金の申請までの間に会社都合による退職者を出していない。

支給額

・未経験者1人につき 50万円
・未経験者が以下の全てに当てはまるときは 100万円

(1)雇入れ日時点で25歳~39歳である
(2)過去1年間に雇用保険の被保険者でなかった

最初の対象労働者の雇入れから6ヶ月の間に雇い入れた労働者が対象となります(※期間を過ぎてから雇い入れた労働者は対象になりません)。
受給できる人数の上限は、事業主(企業単位)の雇用する雇用保険被保険者の総数に応じて異なります。

雇用保険被保険者数 対象労働者数
200人未満 3人まで
200人以上300人未満 6人まで
300人以上400人未満 9人まで
400人以上500人未満 12人まで
500人以上600人未満 15人まで
600人以上700人未満 15人まで
700人以上 20人まで

助成金の情報は常に新しくなりますので、最新の情報はお電話かフォームでお問い合わせください。

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