中小企業基盤人材確保助成金 東京都(渋谷区、新宿区、港区)など近隣エリアの助成金情報を提供。

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中小企業基盤人材確保助成金

起業する方から最もお問い合わせを頂く助成金です!

概要

事業を新しく立ち上げるか、または、これまで行っていた事業から異業種への進出を行い、経営の基盤となる人材を雇い入れたときに受けられる助成金が「中小企業基盤人材確保助成金」です。
施設・設備の費用として250万円以上の投資を行うなど、いくつかの条件に当てはまれば、最高で850万円の助成金を受けることができます。

申請の条件

以下の全てに当てはまる場合、助成金の申請を行うことができます!

事業を新しく立ち上げる(起業する)場合

POINT1
法人で設立登記をした日、または個人で開業の準備を始めた日から6ヶ月以内である。

POINT2
事務所・店舗の賃借料、機械、装置、什器備品、フランチャイズ加盟金、仕事で使用する車両等、設備投資の費用が250万円以上となる予定である。

POINT3
月給292,000円以上の条件で従業員を雇い入れ、雇用保険に加入させる予定である。

異業種へ進出する場合

POINT1
3期分まで決算を終えている(決算書の提出が必要となります)。

POINT2
元々行っていた事業とは別の事業(※)を立ち上げた日から6ヶ月以内である。

POINT3
事務所・店舗の賃借料、機械、装置、什器備品、フランチャイズ加盟金、仕事で使用する車両等、設備投資の費用が250万円以上となる予定である。

POINT4
月給292,000円以上の条件で従業員を雇い入れ、雇用保険に加入させる予定である。

※ 元々行っていた事業とは別の事業とは、原則として、日本標準産業分類項目表の細分類における別の細分類となります。
日本標準産業分類についてはこちらでご確認ください(総務省統計局HP)。
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/3.htm

支給額

創業、異業種進出に伴って雇い入れる経営の基盤となる人材(基盤人材※1)、基盤となる人材の補助者(一般労働者※2)の人数に応じて助成金の額が決定します。

・基盤人材:1人当たり140万円(最高5人まで)
・一般労働者:1人当たり30万円(基盤人材の人数まで)

最大受給額は140万円×5+30万円×5で850万円となります!

※1基盤人材の条件
・月給292,000円以上の賃金で雇用保険の一般被保険者(週30時間以上の労働契約)として雇い入れること。
・新しく立ち上げた事業に従事すること。
・事務的、技術的な業務の計画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有するか、または係長相当職以上として入社し、部下を指揮、監督する業務に従事すること。

※2一般労働者の条件
・雇用保険の一般被保険者(週30時間以上の労働契約)として雇い入れること。
・新しく立ち上げた事業に従事すること。

他の助成金との併給は?

※ 受給資格者創業支援助成金または高年齢者等共同就業機会創出助成金と併給できます。

手続きの流れ

新分野進出

創業

事務所賃貸などの日(個人)

法人設立登記

改善計画認定申請書作成・提出

新分野進出・創業の日から6ヶ月以内に各都道府県に申請する必要があります。

実施計画認定申請書作成・提出

実施計画認定申請書提出後の雇い入れのみ助成の対象となります。

人材の雇い入れ

6ヵ月後

第1期支給申請

さらに6ヵ月後

第2期支給申請

助成金支給

このガイドについてはすべて自己責任で利用していただくとともに、
もし判らない事があれば各助成金の申請先に相談してみてください。

当事務所では顧問契約をされている企業さま限定で、随時助成金に関する情報を提供しています。
条件が合う助成金があれば、会社に代わって支給申請を行い、受給をサポートします。

その際の報酬は、申請着手時に50,000円と、成功報酬(受給が成功した場合のみ)で助成金受給額の15%(着手金の50,000円を充当)です。
また、一部助成金は受給額の10%(着手金なし)で行っています。

顧問契約をされている企業さま限定で、最大限助成金を活用するためのプランニングなど、強力なサポートを行っています。

初めてのご相談は、無料でうかがっています。
何か、受けられる助成金が見つかるかもしれません。

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