受給資格者創業支援助成金 東京都(渋谷区、新宿区、港区)など近隣エリアの助成金情報を提供。

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受給資格者創業支援助成金

脱サラして起業する方に人気の高い助成金です!

概要

失業給付を受けている方が自ら事業を立ち上げ、創業後1年以内に従業員を雇って雇用保険に加入させた場合に受けられる助成金が「受給資格者創業支援助成金」です。
事業を立ち上げる際にかかった費用の3分の1、最高200万円の助成を受けることができます。

なお、同様の趣旨の「高年齢者等共同就業機会創出助成金」の方が支給額が高いため、要件に当てはまる場合はそちらの申請をお勧めします(併せて受けることはできません)。

申請の条件

以下の全てに当てはまる場合、助成金の申請を行うことができます!

POINT1
前職を退職した時点で雇用保険の被保険者であった期間が通算して5年以上ある。

POINT2
その期間にかかる失業給付を受けているか、受けられる状態にある。

POINT3
自ら出資し、代表者となって事業を立ち上げる予定である。

POINT4
自ら新しく立ち上げる事業に従事する予定である。

POINT5
事業を立ち上げて1年以内に従業員を雇い入れ、雇用保険に加入させる予定である。

支給額

事業を立ち上げてから3ヶ月間に要した以下の費用の3分の1(200万円を上限)

・事業計画作成のための経営コンサルタント等の相談経費、設立登記に要した費用(登録免許税、印紙代は除く)
・業務に必要な知識もしくは技能、能力を習得させるための講習の受講経費等
・労働者を募集・採用するためのホームページ、パンフレットの作成費、雇用管理マニュアルの作成費等
・事務所の工事費、賃借料、設備・機器・備品の購入費、リース料等、設備投資の費用

他の助成金との併給は?

・中小企業基盤人材確保等助成金と併給できます。
・高年齢者等共同就業機会創出助成金とは併給できません。

手続きの流れ

算定基礎期間(雇用保険の被保険者期間)が5年以上ある受給資格者が退職

失業給付の手続きをハローワークで行う

「法人等設立事前届」を失業給付を受給しているハローワークに提出

創業(法人設立または個人事業の開始)

事業開始から1年以内に従業員を雇い入れ、雇用保険の被保険者とする

人材の雇い入れ

3ヵ月

1回目の申請

さらに3ヶ月後

2回目の申請

助成金支給

このガイドについてはすべて自己責任で利用していただくとともに、
もし判らない事があれば各助成金の申請先に相談してみてください。

当事務所では顧問契約をされている企業さま限定で、随時助成金に関する情報を提供しています。
条件が合う助成金があれば、会社に代わって支給申請を行い、受給をサポートします。

その際の報酬は、申請着手時に50,000円と、成功報酬(受給が成功した場合のみ)で助成金受給額の15%(着手金の50,000円を充当)です。
また、一部助成金は受給額の10%(着手金なし)で行っています。

顧問契約をされている企業さま限定で、最大限助成金を活用するためのプランニングなど、強力なサポートを行っています。

初めてのご相談は、無料でうかがっています。
何か、受けられる助成金が見つかるかもしれません。

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