高年齢者共同就業助成金 東京都(渋谷区、新宿区、港区)など近隣エリアの助成金情報を提供。

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高年齢者共同就業助成金

45歳以上の起業家には有利な助成金があります!

概要

45歳以上の方が3人以上で法人を立ち上げ、さらに45歳以上の従業員を雇って雇用保険に加入させた場合に、受けられる助成金が「高年齢者等共同就業機会創出助成金」です。
要件は厳しいですが、事業を立ち上げる際にかかった費用の3分の2、最高500万円までの助成を受けることができます。

同様の趣旨の「受給資格者創業支援助成金」より「高年齢者等共同就業機会創出助成金」の方が支給額が高いため、要件に当てはまる場合はこちらの申請をお勧めします(併せて受けることはできません)。

申請の条件

以下の全てに当てはまる場合、助成金の申請を行うことができます!

POINT1
法人の設立登記の日の時点で45歳以上となる方(高齢創業者)が、3人以上いる。

POINT2
高齢創業者全員が、法人の設立登記の日前1年間に個人事業主や法人の役員でなく、自己都合または懲戒解雇の理由で離職したことがなかった。

POINT3
高齢創業者全員で議決権の過半数以上を出資し、いずれか1人が代表者となって法人を立ち上げる。

POINT4
高齢創業者全員で新しく立ち上げる事業に従事する予定である。

POINT5
法人の設立登記から6ヶ月以内に社員を雇い入れ、雇用保険に加入させる予定である。

POINT6
最初の事業年度末に自己資本比率が50%未満となる予定である。

支給額

法人の設立登記をした日からおおよそ6ヶ月間に要した以下の費用の3分の2(500万円を上限)

・事業計画作成のための経営コンサルタント等の相談経費、設立登記に要した費用(登録免許税、印紙代は除く)
・業務に必要な知識もしくは技能、能力を習得させるための講習の受講経費等
・労働者を募集・採用するためのホームページ、パンフレットの作成費、雇用管理マニュアルの作成費等
・事務所の工事費、賃借料、設備・機器・備品の購入費、リース料等、設備投資の費用

他の助成金との併給は?

・中小企業基盤人材確保等助成金と併給できます。
・受給資格者創業支援助成金とは併給できません。

手続きの流れ

創業(法人設立登記)

事業計画書等提出

登記してある本店所在地を管轄する都道府県雇用開発協会に提出します。
提出時期が設立登記日によって異なります。

45歳以上の労働者の雇い入れ

高齢創業者との面接

提出された計画書に関し、都道府県雇用開発協会の担当者が高齢創業者の方々全員と面接し、
事業計画の具体的な内容、高齢創業者の職業経験等についての面談を行います。

支給申請

登記してある本店所在地を管轄する都道府県雇用開発協会に提出します。
提出時期が設立登記日によって異なります。

事業所の確認調査

提出した支給申請書に関し、都道府県雇用開発協会の担当者が事業所を訪問し、
申請内容の確認調査が実施されます。

助成金支給

このガイドについてはすべて自己責任で利用していただくとともに、
もし判らない事があれば各助成金の申請先に相談してみてください。

当事務所では顧問契約をされている企業さま限定で、随時助成金に関する情報を提供しています。
条件が合う助成金があれば、会社に代わって支給申請を行い、受給をサポートします。

その際の報酬は、申請着手時に50,000円と、成功報酬(受給が成功した場合のみ)で助成金受給額の15%(着手金の50,000円を充当)です。
また、一部助成金は受給額の10%(着手金なし)で行っています。

顧問契約をされている企業さま限定で、最大限助成金を活用するためのプランニングなど、強力なサポートを行っています。

初めてのご相談は、無料でうかがっています。
何か、受けられる助成金が見つかるかもしれません。

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