介護基盤人材確保助成金 東京都(渋谷区、新宿区、港区)など近隣エリアの助成金情報を提供。

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介護基盤人材確保助成金

介護ビジネスを立ち上げる方を応援する助成金です!

概要

介護事業を新しく立ち上げるか、介護事業への進出を行い、経営の基盤となる人材を雇入れたときに受けられる助成金が「介護基盤人材確保助成金」です。
社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員(1級)のいずれかの資格を持った従業員を雇うなど、いくつかの条件に当てはまれば、雇い入れ1人に対し最高で350万円の助成金を受けることができます。

申請の条件

以下の全てに当てはまる場合、助成金の申請を行うことができます!

POINT1
介護事業で創業または新サービスの提供(※1)をする予定である。

POINT2
創業または新サービスの提供を行う日から1ヶ月以上前である。

POINT3
従業員として特定労働者(※2)を雇用保険の一般被保険者(週30時間以上の労働契約)として雇い入れる予定である。

※1 新サービスの提供等とは以下のいずれかに該当する場合を指します。
・従来から実施していた介護サービスに加え、別の介護サービスの新規実施
・介護サービスの提供を行うための新規創業、他事業から介護事業への進出
・サービスの質の改善等、介護サービスの高付加価値化
・支店増設等による営業、販路の拡大

※2 特定労働者とは以下のいずれかに該当する方を指します。
・社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員(1級)のいずれかの資格を有し実務経験1年以上。
・サービス提供責任者の実務経験が1年以上あり、保健医療サービスまたは、福祉サービスの提供に関する業務に就く。

支給額

創業または新サービスの提供に伴って雇い入れる特定労働者の人数に応じて助成金の額が決定します。

特定労働者 :1人当たり70万円(最高3人まで)

最大受給額は70万円×5で350万円となります!

他の助成金との併給は?

※ 受給資格者創業支援助成金または高年齢者等共同就業機会創出助成金と併給できます。

手続きの流れ

改善計画認定申請書・介護基盤人材確保等助成金申請計画書などを提出

新サービスの提供等を開始する時点から遡って6か月前の日から事業開始の
1ヶ月前の日
までに必要書類を介護労働安定センター都道府県支部に提出します。
添付書類は申請する都道府県により若干異なります。

人材の雇い入れ

6ヶ月後

介護基盤人材確保助成金対象期間満了報告書等を提出

介護基盤人材確保助成金支給申請書等を提出

提出後、労働局より確認通知が送付されたら、助成対象期間の満了の日の属する月の
翌月末日まで
に必要書類を添えて都道府県労働局に提出します。

助成金支給

このガイドについてはすべて自己責任で利用していただくとともに、
もし判らない事があれば各助成金の申請先に相談してみてください。

当事務所では顧問契約をされている企業さま限定で、随時助成金に関する情報を提供しています。
条件が合う助成金があれば、会社に代わって支給申請を行い、受給をサポートします。

その際の報酬は、申請着手時に50,000円と、成功報酬(受給が成功した場合のみ)で助成金受給額の15%(着手金の50,000円を充当)です。
また、一部助成金は受給額の10%(着手金なし)で行っています。

顧問契約をされている企業さま限定で、最大限助成金を活用するためのプランニングなど、強力なサポートを行っています。

初めてのご相談は、無料でうかがっています。
何か、受けられる助成金が見つかるかもしれません。

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