助成金イメージ
  • 高齢者を雇用するときの助成金
  • 助成金支給は1回限り
  • 助成金支給までの間は持ち出し

65歳超雇用推進助成金
65歳超継続雇用推進コース)

申請の手軽さ三つ星

助成金額三つ星

定年廃止、65歳以上への定年の引き上げ、66歳以上までの継続雇用のいずれかの措置を導入すると、助成金が支給されます。

助成金を受けるために必要な条件

  • 既存の就業規則の運用期間が1年以上あり、60歳以上65歳未満かつ、定年前から雇用保険の被保険者として1年以上雇用している従業員がいれば利用可能です。
  • 就業規則の改定により、定年廃止、65歳以上への定年の引き上げ、66歳以上までの継続雇用のいずれかの措置を導入すると、助成金が支給されます。
  • 社会保険労務士等への専門家に経費を支払い、就業規則改定の依頼を行うことが必要となります。

注意しておくこと

  • 社会保険労務士等に支払う費用は持ち出しになります(当事務所の場合は30,000~100,000円程度)。
  • 制度変更を要件とするため、助成金受給後も65歳以降まで継続して雇用する必要があります。
  • この助成金は予算があり、年度の予算が終了すると支給が次年度に繰り越され、時間がかかることになります。

受給額

定年を廃止したとき

対象人数支給額
1~2人40万円
3~9人120万円
10人以上145万円

旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ

定年引き上げ年数
対象人数
65歳への定年引上げ66歳以上への定年引上げ
5年未満5年5年未満5年以上
1~2人20万円30万円25万円40万円
3~9人25万円100万円30万円120万円
10人以上30万円120万円35万円145万円

旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

定年引き上げ年数
対象人数
66~69歳の継続雇用への
引き上げ
70歳以上の継続雇用への引き上げ定年の廃止
4年未満4年5年未満5年以上
1~2人10万円20万円15万円25万円40万円
3~9人15万円60万円20万円80万円120万円
10人以上20万円75万円25万円95万円145万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、いずれか高い額のみとなります。