人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

雇用管理に関する制度（職務関連の研修、法定を上回る健康診断、人事制度などから選択）を導入・実施し、目標を達成すると助成金が支給されます。

助成金を受けるために必要な条件

• 雇用保険の被保険者（いわゆる正社員）がいれば利用可能です！
• 以下のいずれかの制度を導入し、実施して離職率の低下目標を達成すると助成金が支給されます。
  • 職務に関連する研修を受講させる制度
  • 健康づくり制度（人間ドック、生活習慣予防検診、腰痛健康診断）のうちいずれか一つ
  • 人事制度および賃金制度（評価および処遇制度、昇進および昇格制度、賃金制度、諸手当制度）のうちいずれか一つ
  • メンター制度（会社の上司とは別に先輩が後輩をサポートする制度）
• 助成金の計画申請を行う前1年と計画終了後1年を比較し、一定以上離職率が低下していれば助成金が支給となります（計画申請前1年に離職者がいない場合、計画終了後も離職者がいないことが条件です）。

注意しておくこと

• 制度変更を要件とするため、助成金受給後も変更にかかる措置を継続して行う必要があります。
• 手間と助成金の額を考慮すると、離職率の低下が見込まれるタイミングで申請を行うべきでしょう。
• 研修制度、健康づくり制度がおすすめで、メニューを絞り、一部の社員を対象に実施してコストを下げることも可能です。

受給額

離職率が低下した場合+570,000円

（生産性要件をクリアすれば+720,000円）